建設会社の資金繰り対策④【福岡・税理士】
税理士の高島です。
資金繰り対策として、
考えるべきは、付き合う建設会社を考えるという
ことになります。
以前、私のお客様で
「大手ゼネコンの仕事が取れました。」と
喜ばれている社長がいました。
私も新規の受注が取れるようになったから
経営がよくなると思ったのですが、
そうはいかなかったのです。
大手ゼネコンは取引さがたくさんあります。
その中で、取引業者を決めていくのですから
価格要求が強いわけです。
その価格要求をのまなければいけません。
そしてその厳しい価格要求にこたえて
仕事をしたとしても、
要望も強く、手無しが多く発生します。
しかも、そのあとの代金支払いが
『手形』になるのです。
掛で１ヶ月、手形で３ヶ月・・・
入金を待っているわけにはいきませんので、
銀行に行って割引をしてもらうことに。
当然に手数料がかかるわけです。
これでは利益は残りません。
経営規模が小さな建設会社はどこの取引先と
取引するかによって損益の状況が変わってきます。
今の取引先と取引を続けても赤字が続くようであれば、
思いっ切って取引をやめて、
新規で利益が出る取引先を探した方がましかもしれません。
決断をするのは社長です。
決算時に数字をみて、問題点が取引先の決定にある場合には、
覚悟をきめて判断をしてください。
令和２年６月１３日 税理士 高島聖也
