こんな心当たりありませんか?

                       

建設業は、受注から完成までの期間が長い工事が多く、未成工事に対して決算期ごとにおこなう会計処理が複雑になっています。さらに、現場ごとに管理されていないケースもあり、「一体どの工事が、本当に利益を出しているのか?」を知らない経営者も多いです。

また、建設業を苦手としたり、経営戦略のことを知らない税理士は少なくありません。

当事務所では、建設業の経営者のニーズにお応えすべく

  • 01

    どの工事が儲かっているか把握するための現状分析

  • 02

    ランチェスター経営戦略に基づいた勉強会の実施

  • 03

    業務効率化するための会計システム「FX4クラウド」の導入

3つを軸とした経営サポートを行っております。

売上アップや節税ばかりしても会社は強くなりません

どのようなことが起こるかわからない時代こそ、会社を少しずつでも強くしていく必要があります。会社を強くするためには、利益を残して自己資本を多くすることが大事なことです。

しかし、利益が残らない例として次のような失敗があります。

  • 売上を増やすために工事を何でも受注する

    多くの方が「利益を出す=売上を増やす」ことだと考えてます。しかし、売上が増えても利益が出ない仕事というのもあります。

    「とにかく売上」となってしまうと、赤字になる工事を受注してしまうということにもなりかねません。儲からない仕事を数多く受注し、利益が出ずキャッシュも残らないのです。

    もちろん売上は大切な要素ですが、「そもそもその工事を受注してちゃんと利益が出るのか」という視点を持つことが欠かせません。

  • 節税するために経費をどんどん使う

    税金が安くなるからという理由で無駄に経費を使うのは本末転倒です。

    重要なのは、利益を出して会社を強くすることであり、節税することではありません。いつの間にか節税が目的化してしまっている方も少なくありません。適正な金額を納税して、利益も残るような計画を立てることは、会社の永続的な発展へとつながります。

    もちろん、必要な節税もあります。必要かどうかも怪しい節税で経費をたくさん使ってしまうのは避けるべきでしょう。

  • 顧問税理士が経営のことを分かっていない

    数字には強くても現場を知らない、経営を知らない税理士もいます。

    それが悪いわけではなくそういう方には申告作業をお願いするだけで良いでしょう。ただ理論だけを学んだ方からアドバイスをもらうと「利益率○%を目指してください」などと言われることもあります。

    それがそもそも実態に合っていなかったり、具体的でもなく実現性も無いことを言われたりもします。利益率は高いほうがよいですが、利益率を高めるためにそもそもどういう会社の仕組みが必要なのか、というところから考えていかなくてはなりません。

儲かっていない工事を受注していませんか?

売上を増やせば利益も上がるのか?

先ほどもお伝えしたように、そうとは限りません。

たとえば、距離の遠い現場であればそれだけ時間がかかります。時間がかかるということは経費がかかっているということです。人が動くと、お金がかかります。

それが見えていないと、「儲かっているのかどうかわからない」という状態に陥ってしまうのです。

また、少額工事が儲からないかというと、そういうこともありません。粗利がきちんと確保できて、経費がそれほどかからなければ、ちゃんと利益が出ます。

つまり、どこに力を注ぐべきかという「戦略」をきちんと考えることで、損している仕事や無駄な作業をなくすことができるのです。

当事務所では、利益を出して会社を強くするために、3つのPOINTでサポートしています。

ひとつずつ詳しく説明していきましょう。

  • どの工事が儲かっているのか把握する

    利益が増えないとお悩みの会社に共通するのが、「現場ごとの原価・経費・利益を把握していない」ことにあります。

    どの現場がどのくらい儲かっているのかを把握するために必要なのは「現状」です。

    • そもそも利益が出ている工事なのか?
    • この工事はどれくらいの人件費がかかっているのか?
    • ひとり当たりの利益はどれくらいか?
    • 同業他社と比較してどうなっているか?

    まずは、現状を把握しなければできません。
    感覚だけではわからない情報です。

    現状を把握することでさまざまなデータと比較することができ、比較することで問題点が浮き彫りとなり、問題解決のための対策が明確になってはじめて行動することができるのです。

  • 最適な対策をするために経営の原則を学ぶ

    現状を把握し、問題点を明らかにしたら、次は「戦略」を立てます。

    当事務所ではランチェスター経営戦略を取り入れ、勉強会を開催しています。

    ランチェスター経営戦略とは、1914年にイギリス人のフレデリック・ウィリアム・ランチェスターが発表した軍事戦略をビジネスに応用した経営論のこと。

    あらゆる業界に応用可能な理論で、もちろん建設業界でも適用できます。強みを活かすことができ、資源をきちんと活用することができていれば、経営活動を継続的に有利に展開できます。

    ランチェスター経営戦略を学んで自社に応用することで、地域や自社の技術といった強みを生かした戦略が立てられるようになります。

  • 会計システムを導入して経理の合理化を図る

    現状を把握し、戦略レベルを高めながら、業務を効率化することで改善のスピードアップを図ります。当事務所ではTKCの会計システム「FX4クラウド」の導入をご提案しています。

    FX4クラウドをオススメしている2つの理由がありますので簡単にご紹介します。

    • データ連携により経理作業が大幅に削減される

      販売管理ソフトなどの他社業務システムとの連携が簡単にできます。出力したフォーマットをそのまま読み込むだけで取り込むことができるので、手入力から解放されるのです。面倒なカスタマイズも必要ありません。

      また、金融機関(銀行など)の取引データを、インターネットを介して自動で取り込むことができます。さらに仕訳ルールを学習していく機能があるので、使えば使うほど経理処理が省力化されるのです。仕訳の重複や漏れも防止できます。

    • さまざまな角度から分析ができ、経営戦略に活かせる

      「どの案件が稼げているか?」「コストがかかっているところはどこか?」などさまざまな切り口での分析を行うことができます。売上を伸ばしていくことは大切ですが、粗利の少ない案件ばかり受注していては利益が出ません。

      どこに力を注ぐべきかを判断するためにも、きちんと分析できる会計システムが必要です。FX4クラウドは経理の負担を減らしながら、経営戦略に必要な分析までできるものなのです。

    導入に際しては、FX4クラウドシステムに詳しい当事務所が、継続的にサポートさせていただきますので、ご不明な点はいつでもお気軽にご相談ください。

儲かる仕組みをつくりませんか?

当事務所は、経営戦略の勉強会も長年続けている事務所で、税理士事務所としては珍しいことを行っていると思います。

正直、税務会計は手続きだけなら誰でもできます。たとえば、決算申告というのは税金を払うための計算をすることなので、それをうまくやったからといって儲けが増えるわけではありません。

だからこそ、あなたも決算書に特に詳しくなる必要はないのです。

  • どの工事を増やしたいか?
  • どの地域の工事を増やしたいか?
  • どういう取引先を増やしていきたいか?

                   

‥などを決めるときに根拠となるものを明確に持っていなければなりません。

利益が出て儲かるための仕組みづくりともいえます。
私たちと一緒にその仕組みをつくっていきませんか?

当事務所では、若い所長と職員によるスピーディーな対応を行っています。
毎月お伺いした際に、いろいろなご相談やご質問を受け付けています。他の建設業様でも同じような事例でご相談いただいているケースが多いので、ほとんどの場合、即答することができます。もし即答できない場合は、事務所に戻ってすぐに回答できるようにしております。

             

当事務所は、経営を本気で考えるためのサービスを提供しています。ご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。

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よくある質問にお答えします

  • どのような業種を得意としていますか?

    不動産業、建設業を得意分野としております。

  • 面会頻度はどのくらいですか?

    お客様のご希望や顧問料にもよりますが、毎月1回を基本としております。お客様のご要望があれば適宜調整させていただきます。

  • セカンドオピニオンとして相談することは可能ですか?

    はいもちろん可能です。現在の顧問税理士の見解だけでは不安なこともご相談いただければ、当事務所としての見解をお伝えし、依頼者様にとって納得のいく結論が出せるようお手伝いをいたします。

私自身、独立してからずっと経営の勉強を続けています。

経営戦略を学ぶことで、何が大切か・どの優先順位が高いかなどの判断基準がつくようになります。決断するときの“軸”にもなるのです。

経営には【原則】があるためです。 地球上にいる限り上から下にものが落ちるように、経営上でも作用する法則があります。

その法則をうまく活用している会社はより有利になり、活用できていない会社はより不利になってしまっているのです。

自社が強いところを知ることができれば、その強みに集中することができます。

中小企業の経営資源は限られています。意外と経営資源は少ないため、その限られた経営資源をどこに投下していくかで、成果が大きく変わっていきます。

あなたも強みを活かした経営をしませんか?
気になることがありましたらご相談ください。

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