建設会社の資金繰り対策①【福岡・税理士】
税理士の高島です。
建設業を経営するうえで、気を付けておきたいのが資金繰りです。
建設業は売上も多くなるのですが、原価も多く支払が多い業界です。
自社のお金か、借入や前受金など他人のお金かをしっかりと区分しながら、
資金がショートしないように経営をしていく必要があります。
資金繰り対策としてまず確認しておきたいのが
『手元資金の状況』です。
手元資金の残高が月商の何か月分あるか、もし売上がなくなったとした場合に、
何か月分の固定費を賄うことができるかを確認しておきましょう。
何か月分あればいいかは、自社の置かれている状況によって違うと思いますが、
こういうコロナ化なりますので、３～６か月分は余裕資金を持っておきたいところです。
もし、手元資金が１ヶ月もないという場合には、危険な状況にありますので、
資金調達を行い手元資金を厚くしておきましょう。
令和２年６月１３日 税理士 高島聖也
