建設会社の資金繰り対策③【福岡・税理士】

税理士の高島です。

建設業の場合に、工事の受注をしたが、

代金が後払いというケースが多くあります。

工期が短かったり、工事代金が少額の場合には、

問題ないのですが、

工期が長期になったり、工事代金が多額になる場合には、

これによって、資金繰りが悪化することになります。

この対策として、

①このような工事は受注しない

②受注時に着手金や中間金の交渉をする

③工事代金について、銀行からの融資が受けられるかを確認する。

があります。

 工事の受注は営業マンか社長が決めています。

 この段階で、資金的に問題ないかを判断する必要があります。

 資金繰り表に合わせて、資金調達の判断をするのは社長の判断になります。

 損益計算書は、決算の時に利益になっていれば問題ありませんが、

 資金繰りは途中でお金が無くなった。

 これでゲームオーバーです。

 このようにならないように工夫をする必要があります。

 もし、上記のよう対策ができないのであれば、

 今の仕組に問題があることになります。

 それ自体の見直しを行いましょう。

  令和2年6月13日 税理士 高島聖也