建設業のための経営戦略・税務会計

税理士の高島です。

建設業の場合に、工事の受注をしたが、

代金が後払いというケースが多くあります。

工期が短かったり、工事代金が少額の場合には、

問題ないのですが、

工期が長期になったり、工事代金が多額になる場合には、

これによって、資金繰りが悪化することになります。

この対策として、

①このような工事は受注しない

②受注時に着手金や中間金の交渉をする

③工事代金について、銀行からの融資が受けられるかを確認する。

があります。

　工事の受注は営業マンか社長が決めています。

　この段階で、資金的に問題ないかを判断する必要があります。

　資金繰り表に合わせて、資金調達の判断をするのは社長の判断になります。

　損益計算書は、決算の時に利益になっていれば問題ありませんが、

　資金繰りは途中でお金が無くなった。

　これでゲームオーバーです。

　このようにならないように工夫をする必要があります。

　もし、上記のよう対策ができないのであれば、

　今の仕組に問題があることになります。

　それ自体の見直しを行いましょう。

　　令和２年６月１３日　税理士　高島聖也