アフターコロナに向けて
２０２１年になりました。
昨年は新型コロナウィルスの影響から様々な業種が影響を受けました。
日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症関連融資の決定件数は
２０２０年１０月末時点で約６９万件（約１１兆８０００億円）と膨れ上がり、
国や県が金利と信用保証料を負担する「ゼロぜロ融資」の実施により
３月～９月の信用保証承諾額は約２５兆円となりました。
昨年については当面の資金繰りを何とかしのいだという
企業が多いいのではないでしょうか。
今年にはうまくいけばワクチン接種が進みコロナ収束に向かっていくかもしれません。
そうなったときに、今回の借り入れた資金をどのように
返済していくか。
５か年の経営計画を作成するということが非常に重要になります。
もし返済資金に不足が出るようであれば、
経営改善策を立てて返済できる方法を考えなければいけません
感染が落ち着いてから考えようではなく、
今のうちに「いまのままいったらどうなるか」を考えましょう。
令和３年１月４日 税理士 髙島聖也
