いくら借りればいいのか【福岡・建設業】
税理士の高島です。
リーマンショック以降、日本経済はアベノミクスの効果があったのか
分かりませんが、好景気が続きました。
今年は本来であれば東京オリンピックの開催という形で
ピークを迎えるはずだったのです。
それが、まさかのコロナショック。
こんな事態をだれが予測できたでしょうか。
私もびっくりしております。
そして、まだいまだ先が見えないという不安感があります。
当事務所のクライアントである建設業のお客様の追加の融資を
政府系や一般の金融機関に申込を行っております。
さて、この時に問題になるのは、借入金については借りたら
返さないといけないということです。
『手元資金を厚くしておく』
これは当然の経営判断です。
しかし、赤字補填で亡くなった場合には、借りたお金が
返せなくなります。
このため、いくら借りればいいかは経営者として皆様迷うことだと
思います。
私は、事業計画書を作成して、半年から１年の資金を準備しておきましょうと
説明しています。
借入金だから借りれるのかという問題はあります。
しかし、資金繰りというのはお金が無くなった場合には、
企業が死んでしまうのです。倒産です。
そうならないためには、このコロナショックという戦後最大の
国難を乗り切らなければならないのです。
今回は政府についても特別枠で融資をしています。
皆さんも「依然断られた」とかいうことは無視して、
融資を申し込みましょう。
そして、コロナ回復後にしっかりと利益を出せる仕組みに
作り替えていけばいいのです。
令和２年６月６日 税理士 高島聖也
