建設業のための経営戦略・税務会計

税理士の高島です。

前回まで建設会社の資金繰り対策という内容で、

ブログを書きました。

リーマンショック以降、徐々に景気が上向きになり

東京オリンピック効果もあり、建設業は

好景気が続きました。

今年、東京オリンピックが行われ徐々に景気が

悪くなっていく。

そんなことをイメージしていた矢先の

コロナショックです。

２～３月で私のクライアントでも、中国が製造元になる

トイレなどの材料が手に入らなくなるなど、

少し影響を受けました。

４月に緊急事態宣言が出されました。

経済を止めるというのはものすごいことだということだと

思ったのです。

飲食業がダメになれば、食材を卸している卸会社もダメになります。

そして、生産者にも影響が出るのです。

失業者が増加し、まさにこれから不景気になっていきます。

景気とは、国民みんなの意識によって決まっているように思います。

気持ちが暗くなると、投資意欲がなくなります。

投資意欲の影響はまさしく建築業界に直撃するでしょう。

建設会社の社長は、今回のコロナショックの影響を

ここ数ヶ月程度で考えられている方は少ないと思います。

私もこの影響は５年くらいでてくると思います。

これから５年を乗り切らなければいけません。

もし、現状において利益になっておらず、かつ

借入金の返済があるという方は、既存借入金について、

借換や返済猶予を検討してください。

いまは金融庁も、金融機関に対して、平時とは違い

資金繰り支援を行うように要請をしています。

以前、融資のお願いをしたけど断られたという方も

前向きに検討してもらえます。

企業における資金は、人で言うところに「血」です。

「血」が回らないと人は死にます。

企業にとって「死」は倒産です。

倒産しないためには、資金を回さなければいけないのです。

実質無金利の融資制度もスタートしています。

当事務所でもご相談を受け付けしておりますので、

お気軽にご相談ください。

　　　令和２年６月１３日　税理士　高島聖也