建設業のための経営戦略・税務会計

税理士の高島です。

事業計画書を作成する際に、

考えておかなければいけないことがあります。

それは「活動エリア」です。

多くの経営者が利益を多くしたいと考えています。

中小企業の一人当たり利益は税引前で約８０万円となっています。

税金を払うとほとんど残りません。

それは、お客様を作るのに多くの経費がかかっているということです。

営業マンの時間を分類すると以下のようになります。

①お客様との面談時間

②社内業務時間

③移動時間

売上を多く上げて、利益性を高めるためにはどのようにすればいいか。

それは、①お客様との面談時間を増やす方法を考えることになります。

面談時間が少ない理由として、自社の経営規模以上に活動エリア

を広げすぎている場合があります。

特に、リフォーム工事業など、１件当たりの取引金額が小口の

業種については、活動エリアを狭くする必要があります。

逆に言えば、活動エリアを広げれば、それだけで赤字になることが

確定するということにもなります。

元請工事業などで取引金額が大きくなる場合には、活動エリアは

少し広くなります。

自社の活動エリアの中心をどこにするか。

これも事業計画書で明確にしておきましょう。

　令和２年６月４日　税理士　高島聖也